法人の出店

法人の販売者が楽天市場に出店するために必要なこと

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法人として販路拡大を狙い、売上・利益を向上させていくことは、事業活動の上で当たり前のことですよね。

これまでは実店舗や自社サイトで運用してきたが、いよいよ全国展開を見据えたECモールへ販路拡大を狙っている方々もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、楽天市場の特徴と出店への準備、そして楽天市場出店のメリット・デメリットをまとめてみましたので、今後の販路拡大に是非ご活用ください。

楽天市場はプロフェッショナル向け

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楽天市場はECモールの中では、初心者向けというよりも中級者以上向け。いわゆるプロフェッショナル志向のネットショップと言われています。

この要因は、出店審査が他のECモールよりも厳しく、品質を求められているということ。そして料金面での参入障壁の高さです。

楽天市場ではある一定の水準を設けて、高い品質が確保された消費者にとって使いやすいECモールを目指しています。その中で、粗悪なネットショップによって消費者が被害を受けて楽天市場そのもののブランド力が落ちてしまわないように、しっかりと対策をしているともいえます。

個人事業主は出店できるけど、ハードルは高い

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実際に、楽天市場に出店しているネットショップには法人がほとんどで、個人事業主というのは非常に少ないのが現状のようです。

ただし出店希望者が個人の場合には、法人の場合よりも提出する書類が増えることと、実際に店舗として運営している実績が必要になるため、個人事業主にとってはハードルが高い傾向にあります。

そうとはいっても、しっかり実績を作れているのであれば法人同様に出店することは可能です。単に転売をしているだけのショップや、副業としていて個人事業主としての開業届を出していないようなショップは、審査通過は難しいようです。

出店のために必要な準備とは?

それでは法人である販売者が楽天市場に出店するためには、どのような準備が必要になるのでしょうか。

楽天市場の出店に必要な書類一覧

楽天市場の出店にあたって、楽天市場側に各種書類の提出が求められます。

  • 出店申込書
  • 審査書類
  • 取り扱う商材の販売に必要な営業許可・資格等の書類
  • 取り扱う商材の写真
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 住民票/印鑑証明(個人事業主の場合)
  • 実店舗の写真(個人事業主の場合)

また、一部の商材については取り扱いにあたり追加審査、書類の提出が求められます。その他審査の状況によって追加の書類提出が求められることがあります。

楽天市場出店には実績が必要

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楽天市場の出店には、取り扱う商材の写真や資格等の提出が求められています。これは無店舗転売など実際に物品を取り扱っていないような販売者を排除するための資料になります。

したがって、商材がしっかりと手元にあるということを証明する必要があります。

また、個人事業主であれば開業届、法人であれば法人登記された書類を提出することになります。単に副業として行っているのみでは、申請書類を整えることができません。

また事業主として申請していない方は、法人登記や開業届を提出して受理されてから楽天市場への出店を行うようにしましょう。

法人が楽天市場に出店するメリット・デメリット

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それでは次に法人販売者が楽天市場に出店するメリットとデメリットをまとめていきます。

楽天市場出店メリット①ライバルが少ない

他のECモールと比較しても総出店で比較すると、参入障壁の高さから非常に少ないという特徴を持っています。

日本のECモール流通量を牽引するAmazonと楽天市場では、出店舗数で約4倍近い差があります。

そしてよく比較対象に挙げられるYahoo!ショッピングとは、店舗数では20倍以上の差があるにも関わらず、流通量でも楽天市場が上回っています。

楽天市場の出店数は、年々増加傾向にあり競争率は高まっていますが、数字面で見ればライバルは少ないと言えます。

楽天市場出店メリット②見込み客の多さ

楽天会員ID数引用:楽天出店のメリット|楽天市場

楽天市場では、会員登録なしでも購入することができますが、それは法人名義で利用している場合が多く、ほとんどは楽天会員として登録しているユーザーが楽天市場で購入をしています。

会員ID数だけを見れば、日本のほとんどの国民が楽天会員IDを持っている計算になります。これが大手ECモールの強みでもあります。これだけ多くの見込み客にリーチできる市場はそうそうありません。

楽天市場出店メリット③販売促進ツールの豊富さ

楽天市場出店のメリットのひとつとして挙げられるのが、販売促進ツールの豊富さです。

シーン別 楽天市場の運営ツール、サポート一覧楽天市場|シーン別 楽天市場の運営ツール、サポート一覧

日本のECモール界を牽引するAmazonと比較すると、楽天市場の場合は、商店街にお店を出すような出店形式となっています。一方Amazonは、スーパーマーケットに商品を出すようなイメージ。

販売促進ツールのなかにはメールマガジンを発行するシステムもあるため、商品に対してではなくお店のリピーター作りにも貢献します。

商品ページも自由度が高く、より商品の魅力を訴求しやすいと言えます。使いこなすにはある程度知識と経験が必要になりますが、他の店舗を参考にしながら作成もできるので、商品の訴求効果を高めたいのであれば、楽天市場は大きなメリットがあります。

楽天市場出店デメリット①出店費用の高さ

初回出店料のご案内楽天市場:サービス・料金詳細‐月額課金システム‐

ここから楽天市場に出店するデメリットになります。まずはなんといっても出店費用の高さです。

他のECモールやショッピングカートを利用したネットショップ運営では、多くは無料または高くても数万円という費用で参入することができますが、楽天市場ではもっともポピュラーなプランでも約30万円近い初期費用が必要になります。

また、月額出店料として固定費が発生するため商品が売れなくても費用が発生するという点は頭に入れて置かなければなりません。

ある程度の売上を毎月計上できるような出店計画を立てなければ、高い参入費用を払うだけになってしまいます。

楽天市場出店デメリット②楽天市場内で完結しなければならない

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楽天市場への参入にあたり禁止事項として、「外部リンクの禁止」・「課金回避行為」が挙げられています。

これは楽天市場で設けられているルール・ガイドラインの一部ですが、このように基本的には楽天市場の商品ページから自社ショップサイトや直接契約を誘導するような行為を禁止しており、楽天市場内で完結しなければなりません。

楽天市場に出店していて、楽天市場で売上が発生する場合には所定の各種システム利用料が発生してしまうので、これは出店者側も飲み込まなければなりません。

楽天市場出店デメリット③個人情報が取れない仕様

楽天市場では、購入者の個人情報について出店者側がダウンロードできないような仕様になっています。

これは個人情報保護の観点からこのような仕様になっています。実際に個人情報が流出して事業が倒れてしまうということはニュース等でよくご覧になられていると思います。

ひとつの店舗が個人情報を流出させてしまったがために、楽天市場は関係ないと言っても楽天市場のイメージダウンに直結してしまうことを懸念してのことだと思います。

ただし、管理画面上では購入者の個人情報を閲覧できるようになっています。これは発送処理などがあるため。また購入者が受信拒否・解除しなければそのリストに対して楽天市場のシステムを利用してメールマガジンを送ることもできます。

このあたりは、自分では個人情報を持ちたくないという方にとってはメリットかもしれませんし、マーケティングにつなげたいと考えている方にとってはデメリットな部分もあるかもしれません。

楽天市場への出店は中級者以上向けでもあるが、その市場の大きさは販路拡大にとって魅力的

ネットショッピング

法人販売者が楽天市場に出店するために必要な準備と、楽天市場に出店するメリット・デメリットをまとめてまいりましたが、いかがでしたでしょうか。

楽天市場への出店コストは決して安いものではなく、出店する側もある程度のリスクを負うものだと思います。

それでも日本最大級のシェアを持つ楽天市場に出店するメリットも多く、その市場の大きさは魅力的です。今まではその地域でしか販売できなかったもの、興味のあるファンにしか届かなかったものが、日本全国または世界中で販売することが出来るのもECモールの魅力です。

一方で、しっかりと楽天市場へのデメリットも考慮に入れて最適な選択を持ってネットショップ運営とさらなる売上向上に繋げていただければと思います。

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