仕組みについて

実は・・・楽天市場は出店者視点!?楽天市場のビジネスモデルとは?

楽天市場のビジネスモデルまとめ

日本生まれの企業としては。Eコマース市場でトップクラスのシェアを誇っている楽天市場。Amazonと並んで日本の市場を牽引し続けています。

その楽天市場への出店を考えている方のなかでも、楽天はどのようにして売上を上げているのか。どんな仕組みで運営しているのか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、楽天市場のビジネスモデルを取り上げていきます。同じく日本のEコマースを牽引するAmazonのビジネスモデルと比較しながらまとめてみました。

これから出店を考えている方にとっても、今後の運用や方針を決めていくのに大切な要素ですので、是非今回の記事を参考にしていただけたらと思います。

楽天市場のビジネスモデルは出店者視点!?

ネットショッピング

楽天市場のビジネスモデルを理解するためには、楽天市場が「どこで、誰から、売上を上げているのか」を知ることで、非常にわかりやすくなります。

楽天市場の収入源は、消費者ではなく出店者

楽天市場の中で、楽天が収入源としているのは出店者からの出店料システム利用料です。

簡単にすると楽天市場のビジネスモデルは、下記の図のように示すことができます。

楽天市場のビジネスモデル

楽天市場は、出店したい方に向けて「商店街のような様々な物が売られている場所に出店できますよ。」というサービスを提供しています。

そして消費者に向けては、「色んな物が買えるサービスである楽天市場を利用してください!」という流れです。

楽天市場で物を購入したら、代金の支払や商品の発送は、出店者と消費者の間で行われます。(実際には楽天ペイという楽天の決済サービスを通じて支払を行います。)

すなわち商品の代金は出店者に支払われることになります。

そして、楽天市場は出店者から、出店料や楽天市場に出店するにあたり使うことができるシステムの利用料という形で、売上を立てています。

 

楽天市場のビジネスモデルのメリットとデメリット

オフィスビジネスパソコン

楽天の楽天市場における収入源は、出店料やシステム利用料のため、楽天は出店しているお店を増やすことと、出店しているお店がより売上を伸ばすことにより力を入れていきます。

このように楽天市場のようなビジネスモデルの場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

楽天市場ビジネスモデルのメリット

・在庫を持つというリスクを下げることができる。
・出店者を増やす広告宣伝に資金を回しやすい

楽天市場ビジネスモデルのデメリット

・同じ店舗で買い物しないと商品がばらばらに届く

以上のことを知ると、楽天は楽天市場に出店してくれる出店者視点に目線が向いており、出店者の売上を上げるために消費者に対してサービス利便性の向上やキャンペーンを打ち出しているという理解をすることができます。

ECの運営方法

ECを運営する方法には主に2つの選択肢があります。

ひとつは自分で独自のECサイトを構築して運営する方法で、もうひとつは既存のオンラインショッピングモールに出店する方法です。

それぞれに独自の利点と課題があるため、それらの特徴や相違点をしっかりと理解しておくことが重要です。

ECモール

ECモールとは、複数の企業や販売者が集まり、それぞれの商品やサービスを一つのプラットフォーム上で提供する仕組みを指し、楽天市場に当てはまります。

ECモールは多くの利用者が訪れる場であるため、出店することで自社の商品やサービスを幅広い層に認知してもらえる可能性が高まるのが特徴です。

特に、自社のブランド認知度がまだ低い場合や、Webマーケティングの知識が十分でない企業にとっては、効果的な集客手段として活用できます。

しかし、出店者は手数料数料や月額料金を負担する必要があります。

また、売上が増えるほど手数料が膨らむ仕組みが一般的であり、コストとして重くのしかかる場合もあります。

 

自社ECサイト

自社ECサイトとは、独自ドメインを取得し、自社でECサイトを構築・運営する方法も一般的です。

この方法では、ECサイトの運用スキルや集客のための工夫が求められるものの、自社のニーズに合わせたオリジナルサイトを作れる点が大きな魅力です。

具体的に、自社ECサイトの構築方法は、以下の4つに分類されます。

方法 特徴 メリット
ASP 提供されているECプラットフォームを利用してECサイトを構築する方法 手頃な価格で簡単に導入が可能
パッケージ 必要な機能がセットになったソフトを使ってECサイトを構築する方法 ASPよりも柔軟にカスタマイズできる
クラウド型 クラウドベースのサービスを利用してサイトを構築・運営する方法 常に最新のシステムが利用できる
フルスクラッチ 既存のプログラムやサービスを使わずに、一から独自のECサイトを開発する方法 デザインや機能を完全に自由に設計できるがコストが高い

どの方法を選ぶかは、運営者の予算や技術力、必要な機能の複雑さによって決まります。

それぞれの特徴をよく比較し、自社に最適な手段を検討することが重要です。

楽天市場のビジネスモデルの注意点

楽天市場のビジネスモデルには多くの魅力的な特徴がありますが、同時に押さえておくべき注意点もいくつか存在します。

これらのポイントを事前に理解し、適切に対処することで、ビジネスを成功に導く可能性を高めることができます。

以下にて、楽天市場のビジネスモデルの注意点について紹介します。

競合が多い

楽天市場には、多くの事業者が存在しているので、競合が多いデメリットが挙げられます。

2022年3月のデータによると、楽天市場に出店している店舗数はおよそ56,000店舗に達しています

全ての店舗が直接的な競合になるわけではありませんが、それでも数多くのショップがひしめき合っている状況なのも事実です。

出店コストが高い

楽天市場のビジネスモデルは、出店料が比較的高額であるというデメリットがあります。

運営経験や売上目標に応じて選べる3種類の出店プランが用意されていますが、どのプランにも初期費用として6万円が必要なほか、月額費用やシステム利用料などの経費が発生するので、出店コストは決して低いとはいえません。

しかし、都内などの人気エリアに10坪程度の実店舗を構える場合、月額40万円程度のテナント料がかかることを考慮すると、楽天市場の出店料は相対的に見て手ごろであるとも言えます。

ECサイト運営の幅広い知識が必要

ECビジネスを成功させるには、実店舗の運営とは異なる専門的なスキルや知識が求められます。

例えば、以下の知識が挙げられます。

  • ECサイトのデザイン知識
  • 運営に必要なページ作成の技術
  • 商品の魅力を引き出す画像編集スキル
  • 効果的な販売戦略を立てるためのマーケティングの知識

これらの能力は短期間で簡単に習得できるものではなく、時間をかけて経験と学びを積み重ねる必要があります。

また、Webの技術やトレンドは非常に速いスピードで変化するため、常に最新の情報を学び続ける柔軟な姿勢が成功への鍵と言えます。

楽天市場のビジネスモデルはAmazonと「どう異なる」のか?

工業用ホール倉庫

楽天市場と並んで、国内ECモールのもうひとつのシェア大手は「Amazon」です。

しかしそのAmazonのビジネスモデルは、楽天市場のビジネスモデルとは大きく異なっています。この違いを知っておくことも非常に面白く、ご自身が出店をする際に、どう使い分けるか参考になると思います。

Amazonは小売業者!?

Amazonのビジネスモデルとしてよく持ち出されるのが、「小売」のようなイメージ。

すなわち、消費者側に目線が向いていると言えます。これはAmazonの収入源は出店者ではなく商品を購入する消費者であるためです。

Amazonのビジネスモデル

Amazonのビジネスモデルを簡単にしたものを上記の図にまとめてみました。

Amazonでは「マーケットプレイス」と呼ばれるAmazon物流システムを利用した出品ができるシステムに目が行きがちですが、得意としているのは、莫大な設備投資による巨大な倉庫に、自社で大量に物を仕入れて、販売するというスタイルです。

大量に卸業者やメーカーから仕入れることで、仕入れ値段を下げることができます。

商品の代金についても、消費者はAmazonから購入するため、代金はAmazonに支払われます。そのためAmazonも消費者により利用してもらいやすくするため、倉庫だけでなく物流に力を入れて、顧客満足度を高めています。やはり欲しい物がすぐ家に届くというのは、消費者にとっては非常に嬉しいことです。

楽天はテナント型

楽天市場はテナント型として、各店舗が独自に出店して運営を行う形式を採用しています。

各店舗が商品ページやサイトデザインを自由にカスタマイズできるため、ブランドの個性や独自性をアピールしやすい点が魅力です。

しかし、自由度の高さゆえに、運営には専門的な知識や技術が求められ、出品準備に時間がかかる場合もあります。

そのため、自店舗のファンを増やしたい方や、商品価値をしっかり伝えたい事業者にとって適したプラットフォームと言えます。

楽天のメリットを最大限に活かせる楽天市場

楽天と言えば、楽天市場のみならず様々なサービスを展開していたり、ビジネスを広げており、国内のみならずグローバルに活動の場を広げています。

近年では、携帯電話事業者として楽天モバイルを展開していたり、多くのスポーツチームの運営・支援を行っていたり、クレジットカードや銀行・証券会社も持っています。

ここまで多くの事業展開のもととなっている楽天の会員制度と楽天のポイント制度ではないでしょうか。

楽天が公表しているだけでも1億1000万以上の会員IDが発行されており、約4兆円前後のEコマース流通量を誇っています。

その会員が集めている楽天ポイントは、様々なサービスに利用され、もちろん楽天市場の購入にも利用することができます。複数の楽天サービスを利用していると簡単にポイントが積み上がっていくので、このポイントで買物をするという方も実は結構多いです。

もちろん楽天市場では、通常購入でもポイント購入でも売上は、出店者側に入金されます。

何より自社運営で行うよりも商品が多くの人の目に触れやすいというのが最大のメリットではないでしょうか。

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